海外贈賄防止委員会（ABCJ）は、2022年9月、中央経済社から、「海外贈賄危機管理の実務」を出版しました。
本書は、海外贈賄の危機管理を検討するにあたっての有事対応の基本を概観すると共に、３つのケーススタディをとおして、企業のとるべき対応を検討しています。
企業価値の毀損を防止するための備えとして、是非ご活用ください！
＜目次＞
第１部 海外贈賄への対応
１ 日本企業が置かれている状況
２ 賄賂を要求された企業の有事対応
３ 賄賂を支払った企業の有事対応
４ 日本における検察官との合意制度（日本版司法取引）
５ 日本企業に適用される海外贈賄防止関連法
第２部 ケーススタディ
ケース１ 海外からの内部通報と社内調査
１ 海外からの内部通報に対する初動対応
２ 海外贈賄事案における社内調査
３ 贈賄の事実が確認された後の対応
ケース２ 贈賄要求への対応と合意制度の活用
１ 贈賄要求への対応
２ コロナ禍で渡航制限がある場合の社内調査の進め方
３ 事実を否認する最終決裁者へのヒアリング
４ 合意制度の活用
ケース３ 役員関与事案と危機管理チームの対応
１ 各種関係機関への対応
２ 役員関与事案における対応
３ 米国FCPAの域外適用
＜編著者＞
國廣 正 稲川 龍也 竹内 朗
＜著者＞
今井 猛嘉 工藤 寛太 桒原 里枝 五味 祐子 佐藤 剛己 高橋 大祐 田中 伸英
内藤 丈嗣 中野 竹司 西垣 建剛 藤野 真也 牧野 輝暁 吉田 武史