２０１７年１０月２７日
ABCJメンバー・事務局の藤野真也氏がイタリア外務省主催のG7 High level Workshop on Corruption Measurementに参加し、日本の腐敗防止における課題とABCJの取組みについて発表を行いました。
2016年5月の伊勢志摩サミットで示された「腐敗と戦うためのG7の行動（骨子）」 を受け、イタリア外務省主催の「G7 High Level Workshop on Corruption Measurement」が、2017年10月27日にローマで開催されました。海外贈賄防止委 員会（Anti-Bribery Committee Japan）のメンバーとして、麗澤大学企業倫理研 究センターの藤野真也氏がこの会議に参加しました。 Transparency Internationalの腐敗認識指数（Corruption Perception Index： CPI）に代表されるように、腐敗の測定指標は各国の腐敗度の把握を可能とし、 今やさまざまな場面で活用されています。こうした指標の土台となるべき「腐敗 の定義」や、その「測定方法」、またそれらを活用した「腐敗防止を促進する方 法」について、各国の専門家の間で活発な議論が展開されました。 会議では、特に、測定指標が持つ客観性に焦点が当てられました。当面のところ、 上述のCPIが一般に最も広く認知され、活用が進んでいます。とりわけ、企業の 腐敗防止体制構築・運用において、CPIは重要な情報源として重宝されています。 他方、この指標の抱える問題点も指摘されました。特に、「評価が主観的であり 信頼性に問題がある」ため「摘発の多い国ほど腐敗が進んでいるかのような評価 がなされうる」といった問題を抱えており、「第一世代の指標としては評価に値 するものの今後はより客観的な指標が求められる」という意見が挙げられました。 これを受け、専門家による新たな指標の開発が進められています。 ABCJメンバーとして、藤野氏は日本企業を取り巻く腐敗防止の現状につき、その 問題点と直近の改善点を整理・報告しました。特に、日本企業の抱える問題とし て、海外贈賄問題を取り上げ、近年の動向を紹介しました。日本では、国内の状 況を見る限り、他の多くの国に比べ、腐敗は少ないと考えられています。しかし、 殊に海外贈賄問題については、日本企業の取り組みが、他国に比べて必ずしも進 んでいるとは言えません。国内問題と海外問題のギャップが存在するという問題 は、他の一部の先進国も抱えていると考えられます。こうした問題も、先進国の 腐敗度を測る場合には、考慮されるべき重要な課題だと言えます。このような状 況を踏まえ、ABCJでは腐敗防止アセスメントツールを公開しています。アセスメ ントツールは海外贈賄防止体制の構築状況を評価する指標として、現状に大きな 一石を投じることが期待されます。
http://www.esteri.it/mae/en/sala_stampa/archivionotizie/approfondimenti/presidenza-italiana-g7-seminario.html