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Secretariat: 高橋大祐(弁護士)/ Daisuke Takahashi (Attorney)

藤野真也(研究者)/ Shinya Fujino (Researcher)

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西垣建剛

弁護士 ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)パートナー

https://www.bakermckenzie.co.jp/

kengo.nishigaki@bakermckenzie.com

 

[略歴]

1998年 東京大学法学部卒業

2000年 東京弁護士会登録

2004年 ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)修了

2005年 ニューヨーク州弁護士登録(ニューヨーク州弁護士会、アメリカ法曹協会)

 

2000年に当事務所に入所。2004年から2005年まで、ベーカーマッケンジーのシカゴ事務所に勤務し、大手防衛関連メーカーのFCPAコンプライアンス、国際合弁事業案件に関与。

国際訴訟・紛争解決、国内外の上場企業の不正に関する調査、米国FCPA(the Foreign Corrupt Practices Act)のコンプライアンス、製薬・医療機器メーカーのコンプライアンスを行う。不正調査、米国FCPAに関して、多数のセミナーで講師を務める。その他、個人情報流出、製品回収等に関する官庁との折衝などの法的助言も行う。他方、国際的企業買収、業務提携、合弁企業の設立においても、国内外の主要上場企業に対し法的サポートを提供している。

 

[著書・論文]

『海外進出企業の贈賄リスク対応の実務 – 米国FCPAからアジア諸国の関連法まで』2013年5月、中央経済社(共著)

「2012年11月公表 米国FCPAガイドラインの要対応ポイント」『Business Law Journal』2013年3月号、レクシスネクシス・ジャパン

「ベトナム企業との取引における紛争解決手段」『Business Law Journal』2012年10月号、レクシスネクシス・ジャパン(共著)

「World Legal & Business Guide No.17 インド」『Business Law Journal』2012年8月号、レクシスネクシス・ジャパン(共著)

『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』2011年8月、中央経済社(監修及び共著)

「英国贈収賄禁止法」『Business Law Journal』レクシスネクシス・ジャパン、2011年8月号(共著)

「英国贈収賄禁止法のリスクと対処術」『旬刊 経理情報』2011年4月20日号、中央経済社(共著)

「(連載)ジョイントベンチャーと契約」『ビジネス法務』2008年6、8、10月号、中央経済社

『消安法の報告義務への実務対応』2008年2月号、ビジネス法務

『International Joint Ventures Handbook』2006, Baker McKenzie

 

[主要実績]

国内上場企業における第三者委員会の委員としての不正調査

大手IT関連企業における不正調査及び訴訟代理

不正情報流出事件に関する調査及び訴訟代理

不正情報流出事件に関する官庁との折衝

大手携帯電話メーカーの製品回収に関する官庁との折衝

大手ITメーカーの製品回収に関する官庁との折衝

大手金融機関の日本撤退に伴う団体交渉

大手金融機関の債券発行に関する訴訟代理

インターコンチネンタルグループによるANAのホテル運営事業に関する

ジョイントベンチャーの設立(会社法上の合同会社を活用)

 

[所属]

東京弁護士会会員

日本弁護士連合会会員