森原憲司

弁護士 森原憲司法律事務所

http://www.morihara-mahler.jp/index.html

morihara-law@lake.ocn.ne.jp

 

[略歴]

1984年 3月   専修大学法学部法律学科卒業

1992年 10月 司法試験合格

1993年 4月   司法研修所入所(47期 修習地 東京)

1995年 4月   弁護士登録(東京弁護士会所属) 虎門中央法律事務所入所

2000年 9月~2005年9月 アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)企業内弁護士

2001年 4月~現在 アフラック法務部長

2001年 6月~2007年6月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策特別委員会委員

2004年 4月~2005年3月 早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所 学外研究員

2005年 10月~現在 森原憲司法律事務所開設

2006年 6月~2007年6月 日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会

2006年 7月~2007年6月 東証2部上場企業第三者コンプライアンス委員会委員

2009年 4月~2011年10月 東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会副委員長

2010年 10月~現在 日本CSR普及協会会員

 

[著書・論文]

『金融機関の反社取引出口対応―関係遮断の実際と手引き―』

『営業店の反社取引・マネロン防止対策ハンドブック』

『反社会的勢力対策とコンプライアンス』

『苦情・クレーム対応とコンプライアンス』

『苦情・クレームへの対応とコンプライアンスの実践~系統金融検査マニュアルの求めるものとは~』

「債権管理『コンプライアンス態勢の作り方とプログラムの活かし方』」平成14年97号、社団法人金融財政事情研究会

「コンプライアンス態勢構築の実務」平成15年4月号、リージョナルバンキング

「遵法経営を確立するコンプライアンス・プログラムの策定と運用の実務」『社団法人企業研究会研究叢書』№121

「現代法律実務の諸問題平成17年度研修版『コンプライアンス経営をサポートする弁護士の役割』」『日弁連研修叢書』日本弁護士連合会編・第一法規

「今こそコンプライアンスに魂を吹き込め」『NBL』No.828、平成18年3月1日号

「通報窓口設計の実務上の留意点について」『NBL』No.829、平成18年3月15日号

「公益通報者保護法~これだけは押さえておきたい基本と運用ポイント」ビジネスリスクマネジメント、平成18年6月号

「生命保険と個人情報保護法」『日本保険医学会誌』第104巻第2号、平成18年6月

「新春鼎談 コンプライアンス態勢の強化・維持のために求められるものとは(上)」『JA金融法務』No.450、2009年1月号

「新春鼎談 コンプライアンス態勢の強化・維持のために求められるものとは(下)」『JA金融法務』No.451、2009年2月号

「企業の活力を生み出すコンプライアンス」『株式会社EST企業研修コンテンツ』2009年7月

「リーガル3分ゼミ」日本経済新聞月曜朝刊法務面

「新聞社(一般紙)に対する名誉毀損事件」『判例時報』2038号、2009年6月

「セクハラとなるケース」『日本経済新聞法務面』2009年11月2日

「過労によるうつ病発症時の会社の責任」『日本経済新聞法務面』2010年5月24日

「インターネット上の名誉毀損等による弁護士業務妨害対策について」『LIBRA』2010年5月24日、東京弁護士会

「押さえておきたい!反社会的勢力対応法-窓口対策からマネロン対策まで-」『JA金融法務』No.469、7月号

「『東京都暴力団排除条例』についてのコメント」『週刊新潮』2011年9月8日号

「『東京都暴力団排除条例』についてのコメント」『週刊新潮』2011年9月15日号

「出向先でのパワハラ問題」『日本経済新聞法務面』2011年10月17日

「反社会的勢力への徹底対応のために〜政府指針から暴力団排除条例へ〜」『JA金融法務』No.487、11月号

「暴力団排除条例全国完全施行」『(株)インテグレックス「一圓融合サイト」』2011年11月4日

「『暴排条例』についてのコメント」『週刊新潮』2011年11月24日号

「反社会的勢力と上手く取引解消するテクニック」『銀行実務』2月号、通巻633号、銀行研修社、2012年1月6日

「暴力団排除条例全国施行その2〜ビジネスチャンスを放棄しないために」『(株)インテグレックス「一圓融合サイト」』2012年3月1日

「反社会的勢力との関係遮断の実際」『一般財団法人全国信用組合中央協会発行の「しんくみ」』6月号、2012年6月15日

「政府指針リリースから五年経過して」『JA金融法務』No.495、7月号

「『さらなる反社対応の強化を』の論考」『銀行実務』通巻641号、10月号

「〈座談会〉『銀行取引からの暴力団排除の取組み~警察、金融検査、銀行実務の各視点から~』」『銀行法務21』通巻750号、10月号

「『金融機関の社会的責任に言及した注目の大阪高裁判決』の論考」『銀行法務21』通巻758号、5月号

「『みずほ銀行への行政処分を契機に金融機関に生じた懸念について』の論考」『銀行法務21』通巻765号、11月号

「『みずほ銀行第三者委員会報告書について』のコメント」『日本経済新聞朝刊法務面』2013年11月4日付

「『みずほ問題後の融資取引対応』についてのコメント」『ニッキン』2013年11月15日付

「『みずほ銀行行政処分を契機に注目を集めた反社会的勢力に関する諸問題』の論考」『インテグレックス ホットプレス』2013年12月11日付

「『金融機関の担当者向け「会話で分かる反社への残債務がある時の打開策」』の論考』『ビシネス法務』2014年2月号

「反社会的勢力への対策と問題点」『法律のひろば』2014年3月号

「メガバンク暴力団向け融資を契機に再整理すべき諸論点について」『銀行実務』2014年4月号

『リスクマネジメント実務の法律相談』2014年3月13日(共著)

『営業店の反社取引マネロン-防止対策ハンドブック』2014年4月23日(共著)

「反社会的勢力向け融資に関する議論の整理」『銀行実務』2014年6月号

『金融機関の反社取引出口対応―関係遮断の実際と手引―』2014年7月

「『反社取引を撲滅へ』のコメント」『ニッキン』2014年9月19日付

「環境法 法令違反から学ぶCSR経営 第30回 土壌汚染と所有者責任」『環境管理』2014年10月号

「金融庁パブリックコメントで示された考え方と現場の抱える諸問題」『JA金融法務』2015年8月号

「生活口座の取扱いとリスク管理」『銀行法務21』2015年9月号

「『最高裁平成27年1月12日の保証協会の錯誤無効判決について』のコメント」『ニッキン』2016年1月22日付

「反社会的勢力を債務者とする信用保証契約に関する最高裁判決で指摘された調査義務等の課題について」『銀行法務21』2016年4月号

「機が熟した反社会的勢力出口戦略」『銀行実務』2017年3月号

Contact

Secretariat: 高橋大祐(弁護士)/ Daisuke Takahashi (Attorney)

藤野真也(研究者)/ Shinya Fujino (Researcher)

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〒277-8686 千葉県柏市光ヶ丘2-1-1麗澤大学企業倫理研究センター気付

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