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Secretariat: 高橋大祐(弁護士)/ Daisuke Takahashi (Attorney)

藤野真也(研究者)/ Shinya Fujino (Researcher)

E-mail: info@antibriberyjapan.org / Phone: +81-4-7173-3761

〒277-8686 千葉県柏市光ヶ丘2-1-1麗澤大学企業倫理研究センター気付

c/o Business Ethics and Compliance Research Center, Reitaku University,

Hikarigaoka 2-1-1, Kashiwa 277-8686, Chiba, Japan

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Call for Public Comments 

海外贈賄防止のための司法取引活用ガイドライン

​パブリックコメントのお願い

  ​ABCJは、この度、外国公務員贈賄罪(不正競争防止法18条)の事案において、日本版司法取引制度(合意制度)(刑事訴訟法350条の2)を活用するための明確な基準を導入することを提言する「海外贈賄防止のための司法取引活用ガイドライン」の素案を発表しました。本ガイドラインは、司法取引制度の適用に関する企業の予測可能性を高め、またコンプライアンスの取組を促すと共に、捜査の実効性を高め、贈収賄問題の根絶に貢献することを目的とするものです。

  本ガイドライン案が、今後積極的に捜査当局、民間、専門家の間で議論され、外国公務員贈賄罪の事案における合意制度の基準が明確化されることを期待して、皆様のご意見を募集しています。

意見募集期間 2019年10月18日(金)~11月30日(土)

提出先・問い合わせ先

  海外贈賄防止委員会(ABCJ)事務局

  E-mail: info@antibriberyjapan.org 

  〒277-8686 千葉県柏市光ヶ丘2-1-1麗澤大学企業倫理研究センター気付

  Phone: 04-7173-3761

提出方法

 提出にあたっては、ご氏名・ご所属及びご連絡先の情報も合わせて記載いただければ幸いです。なお、受領した個人情報は、当団体の個人情報保護方針に基づき、適切に管理します。

海外贈賄防止のための司法取引活用ガイドライン

​BACKGROUNDS

​本ガイドラインの趣旨・背景

 本ガイドライン案では、外国公務員贈賄罪(不正競争防止法18条)の事案において、日本版司法取引制度(合意制度)(刑事訴訟法350条の2)を活用するための明確な基準を導入することを提言しています。

 企業が不起訴処分を得るための基準を明確にすることで、まずは企業にとって利用しやすい制度とすることが肝要です。これにより、捜査機関にとっても捜査の端緒を広げ、国際事件である外国公務員贈賄罪の捜査を効率的に行うことができ、最終目的である海外贈収賄問題の根絶への貢献を期待できます。
 その不起訴処分を決定するための最も重要な要素は、捜査当局への協力の他、企業が贈賄防止体制を整備していることです。すなわち、企業が贈賄防止に努めていなければ、役職員個人を処罰して企業が罪を免れることに対する理解は得られません。この立場は、最高検察庁より発表されている「合意制度の当面の運用に関する検察の考え方」において、「国民の理解」が得られることが合意制度の適用において重要な要素とされていることと合致しています。
 さらに、このように合意制度の基準を明確化していくことは、国際的な司法取引制度の潮流に合致するものです。これは、先般OECDが贈賄部会対日審査レポートにおいて、合意制度の適用に関し明確な枠組を発展させるように提言していることにも対応しています。
 この点、我が国においては、企業が備えるべき贈賄防止体制については、第一に、経済産業省「外国贈賄防止指針」(2017年9月改訂)の「第2章 企業における外国公務員贈賄防止体制について」において企業が目的とすべき体制のあり方が示されています。第二に、それを補完すべく日本弁護士連合会が「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」(2017年1月19日改訂)を発表しています。 そこで、合意制度適用のための最重要要素として考慮すべき要素はこれらの基準によることとしています。
 これにより、企業は、平時においては、これらの基準に従って体制構築を進めていくことで贈賄事案の予防・発見に努め、有事においては社内調査を実施し、自主申告・捜査協力をしていくことで合意制度上の不起訴処分等を得ることができ、贈賄リスクを低減することができます。

OVERVIEW​

​本ガイドラインのポイント

​◆協力企業が司法取引制度の適用により不起訴処分を受けることができる基準を明確化(第2条)

​◆司法取引制度適用の基準④の「相応の内部統制システム」の要素を明確化(第3条)

​◆司法取引制度適用の基準⑤の「適切な有事対応」の要素を明確化(第4条)